ビジネスの進め方はいろいろ
自ら会社を設立すると決断したならば、どういう会社にしたいのか、あなた自身が分かっていなければなりません。例えば、その会社は ↓
- クリエイティブに仕事を斡旋し、手数料をとるエージェンシーなのか
- 他のクリエイティブたちとのパートナーシップで仕事をするのか
- 従業員と幹部、また株主もいる大きな商社であるのか
- 利益追求ではない組織でいくのか
１番目にあげたエージェンシーのスタイルをとるのが最良の場合もあります。エージェンシースタイルでは、クリエイティブひとりひとりをいい意味で孤立化させ、それぞれがフリーランスとして仕事をする立場をとれるのと同時に、マーケティングや生産やサポートに関するサービス面では個人ではなくグループで対応することができます。しかし、そのエージェンシー自体もビジネスを成り立たせていかなければならないので、それを所有し経営していく人物がいなければならない。そうしたエージェンシーは大体パートナーシップか協業の形をとることが多いようです。
パートナーシップを結ぶ場合、通常二人以上の個人が、自分が担当する仕事の責任を果たしながらメンバーが共に会社を経営していく。いわゆる「協業かつ分割の義務」が求められるケースです。端的にいうと、もしあなたのパートナーが巨額な負債を抱えたり信頼を損なう場面に陥っていたとしたら、その時はあなたがその穴埋めをすることになる場合もあります。そもそも自由な環境であるべきのクリエイティブビジネスにおいて、パートナーに縛られるこのような場面程、本来の考えを自由に解放させることの妨げになるものはない。しかも、誰もパートナーである自分の友人が大変な目に遭うのを見たくはないでしょう。
商社の設立となると何か大事のように思えますね。しかし、一口に商社といっても、国によってその呼び方はさまざまで（リミテッド＝株式、法人、LLC=株式会社と組合の中間の組織、PLC＝公開有限責任会社 など）また、会社を設立する時の概念は大体標準化されています。商社とは、ひとりまたは複数の株主によって所有されています。そして株主たちは自分たちが任命した指揮官や委員会などに自分たちの意向に添った形での実際の経営を委ね、経営陣は、株主に加え得意先をも保護する、法的、また経理上の義務を果たさなければならないのです。また、もし会社が倒産しても、経営陣と株主には負債のすべてを負うわけではありません。いわゆる「責任義務が限定される＝リミテッドライアビリティー」という共通の概念です。複雑に聞こえるかもしれないが、それほど難解ではありません。何の苦労もなしに、こうした会社の設立をなんなくやってのける人たちもいるのです。ところで、クリエイティブの会社は誰が所有しているのか、誰が実際の経営をするのか、またどのように利益分配や方針の決断が行われるのかについては、他のページのなかで話していくことにしましょう。
利益追求ではない基金、またそれと類似しているがまったく同じとはいえないNPO（非営利団体）は、その組織が設立される国によって詳細は異なりますが、無数の規律や法規でがんじがらめになった複雑な組織といえるでしょう。通常の会社は何人かで構成された経営陣が、日々の実務には関与せず遠隔でその組織の方向性を決めていくのです。とにかく仕事をとってきて、それをこなし報酬を得るといった小さなクリエイティブの会社にはこのスタイルでいいででしょう。しかし、あなたの会社が芸術的なムーブメントを起す、または人道的に意義のある概念を広げるなどの大義を持っているのなら、会社を設立する時もNPOの形をとるのが一番でしょう。
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